共同売店とは?

 共同売店とは、明治末期の沖縄で誕生し、 共同購入を中心に様々な事業を行なってきた独特の相互扶助組織です。

というとちょっと難しく聞こえるかもしれませんが、もう少し分かりやすくいうと、ムラのみんなで作って、みんなで運営しているお店です。

基本的には、村よりも小さな単位(字、小字、区)ごとに、地域の全戸(または一部)が共同で出資して設立し、 共同で運営を行なっています。現在の「農協」や「生協」などの協同組合に近い組織と言えますが、それよりも古く、明治末期から続く独特の歴史を持っています。

1906年(明治39)に沖縄本島北部の奥という小さな集落に誕生した奥共同店をきっかけに、大正から昭和初期、また戦後1970年代ごろにかけて県内各地へと広まり、その数はのべ200近い地域に上ります。1972年の日本復帰以降、その数は減少し続けてきましたが、現在でも沖縄に約70店ほど、奄美でも数店が運営を続けています。

共同売店を支えているのは地域に住む人達の助け合いの精神です。貨幣経済がムラに入ってきた明治の終わり頃、現金がなく ては生活ができなくなっていく時代の流れに対応するために、みんなで助け合うためにお店を作ったのです。
その売り上げは配当という形だけでなくムラの人みんなのために使われました。病気やケガで入院する人への医療 費の貸与、奨学金の給付・貸与、ムラの行事への寄付など、貧しいムラの人たちにとって共同売店は、なくてはならない存在となりました。

売店、という名前から「単なる商店」と思われがちですが、かつては非常に幅広い事業を行なってきました。名桜大学の中村誠司先生は、奥共同店を「コミュニティ総合企業体」と読んでいます。コミュニティビジネスやソーシャルビジネス の原点としても再評価が進んでいます。

近年は特に、高齢化・買い物弱者問題などでその福祉的機能が注目されています。お年寄りにとっての買い物だけでなく、住民のコミュニケーションの場として重要性が指摘されています。

 

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